こちらの記事と統計データを見たら、ちょっとびっくりしました。
全産業の雇用者数の推移をみると、平成27（2015）年時点で60～64歳の雇用者は438万人、65歳以上の雇用者は458万人となっており、65歳以上が60～64歳を初めて上回った（図1－2－4－3）。
平成26年の時点で、60歳~64歳の方の雇用数が438万人と65歳以上が458万人なので、合計すると896万人となります。
この傾向がどの程度顕著なのかわかりませんが、もしも高齢者の労働人口が増え続けるのなら、ちょっと怖いことになりますね。
２つです。
政府が若年者の支援をしなくなる
働きたくない人よりも働きたい人を支援するのは当たり前の話。
確かに、若年者のほうが高齢者と比べて、トータルで長く働けるから、政府や行政側も若年無業者の支援に力を注ぎたいと考えています。
ところが、その政策を打ち出した政治家は高齢者から激しくバッシングを受けることになるでしょう。
「なぜ、働きたくない若者の支援に必死になり、働きたい私たちの気持ちを無視するんだ！」という批判が飛び交います。
いや、若者とか高齢者とか関係なく、両方を支援すればいいんじゃないの？
と思うかもしれません。
これは正解です。
実際に若者と高齢者の両方を支援していると思います。
しかし、それでも予算は限られています。
すると、こんなクレームが・・・
「若者なんて雇用の窓口がいっぱいあるんだ。働きたくないやつに費やすお金があれば、働きたい私たちにお金を使ってくれよ！」という批判が生まれるでしょう。
すると、議員さんは、その批判に対して対応せざるを得ません。
理由はカンタンです。
若者だろうが、高齢者だろうが、投票はいつもひとつ。
そう！政府がどうのこうというよりは、政治家の利益なんです。
同じ予算を高齢者に回す
結果、高齢者の支援が手厚くなり、若者の雇用支援が手薄になります。
